高齢社会を支える年金・医療・介護の制度について

高齢社会を支える年金・医療・介護の制度は、保険料を主な財源とする社会保険制度として構築されています。給付費でみると、年金が60.1兆円、医療が41.6兆円、介護が13.5兆円です（2023年度予算ベース）。

このうち、長生きすることにより老後の資金確保が困難になるリスクに対応するのが年金制度です。

基礎年金（国民年金）は半分が国負担で、厚生年金（共済年金を含む）は全額保険料ですが、労使折半となっています。

日本の年金制度は働いている加入者が支払う保険料を同時代の高齢者への給付に充てる賦課方式が採用されています。年金額は、毎年、賃金や物価の伸びなどに応じて改定されるので、インフレの保険としての機能も有しています。

なお、年金財政の安定化のため、あらかじめ保険料の一部が年金積立金とされ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によって運用されています。

一方、少子高齢化と平均余命の伸びにより、年金受給者の増加と現役世代の減少が見込まれる中で将来の負担が重くなりすぎないような工夫が必要です。

厚生年金の保険料率の引き上げ

厚生年金の保険料率は2004年から段階的に引き上げられ、その上限を収入の18.3％に固定されました（2017年9月）。また、社会保険の加入者をパートやアルバイトに広げたことや、長く働き続ける女性や60歳過ぎても働いて保険料を払い続ける人も増えており、このような制度の幅の広がりが安定した受給額の確保に貢献すると期待されます。

さらに、賃金変動率や物価変動率を基に年金額の改定を行う際、改定率がプラスになった年に限り、年金額の上昇幅を本来の改定率より緩やかにするマクロ経済スライドという仕組みもあります。ただ、物価や賃金の伸びがマイナスの場合はマクロ経済スライドも発動できず、これまでのデフレ経済下では調整が進まなかったという側面もあります。

まとめ

いずれにせよ社会保険制度としての年金が効果的に機能するには、やはり経済成長が重要ですが、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろに向けて、医療や介護のあり方とともに更なる工夫が求められるものと思われます。

（初出：ぎょうせい・月刊「税」・２０２４年４月号）