人手不足の深刻化

日本では高齢化が進み、医療・介護サービスの需要が増え続けています。一方で働き手は減少しており、2026年も人手不足は大きな課題になります。

• 2026年度の介護人材は約25万人不足する見込み
  厚生労働省の推計では、2026年度に必要な介護職員は約240万人で、約25万人が不足するとされています。

• 医療・福祉分野の求人倍率は2〜3倍と高水準
  看護師2.4倍、医療技術者2.8倍、介護職3.1倍と、全産業平均（1.1倍台）を大きく上回っています。

▶ 改善策の方向性

• 外国人材の受け入れ強化（特定技能・EPAなど）
• 潜在看護師・潜在介護職の復職支援
• 地域内での人材シェアリングや連携強化

 働く人の負担が重い

人手不足により、1人あたりの業務量が増え、心身の負担が大きくなっています。

• 介護職の離職率は約15％で高止まり
  介護職の離職率は全産業平均より高く、負担の大きさが示されています。

• 医療現場でも離職率14.6％（令和5年）
  入職率とほぼ同じで、採用しても定着しにくい構造が続いています。

▶ 改善策の方向性

• タスクシフト・タスクシェアによる業務分担
• 記録業務の効率化（音声入力・ICT活用）
• メンタルケア体制の整備

 賃金と仕事量のミスマッチ

責任の重さや業務量に対して賃金が追いつかず、離職や採用難の要因になっています。

• 介護職の求人倍率は3倍超の地域もあり、充足率が低い
  需要に対して供給が追いついていないことが明確です。

• 医療事務でさえ求人倍率2倍前後
  かつて人気職種だった医療事務でも採用が難しくなっています。

▶ 改善策の方向性

• 処遇改善加算などによる賃金アップ
• キャリアパスの明確化
• 成果に応じた評価制度の導入

 病院・施設の経営悪化

物価高や補助金縮小により、医療・介護機関の経営は厳しさを増しています。

• 医療・福祉分野の人件費比率は54％と高い
  経営を圧迫し、人材投資が難しくなる要因となっています。

▶ 改善策の方向性

• 共同購買や事務部門の効率化
• 地域連携による役割分担
• ICT導入補助金の活用

 デジタル化の遅れ

ICTやロボット導入が進まず、業務効率化が十分に進まない施設も多い状況です。

• 介護関係職種の求人倍率は全職種より高く、効率化の必要性が高い
  ICT導入が遅れると負担が減らず、離職につながりやすい構造が続きます。

▶ 改善策の方向性

• 電子カルテ・介護記録ソフトの導入
• 見守りセンサー・移乗支援ロボットの活用
• ITリテラシー向上のための研修

まとめ

2026年の医療・介護業界は、

• 人手不足
• 離職率の高さ
• 賃金と業務量の不均衡
• 経営の厳しさ
• デジタル化の遅れ

といった課題が、データを基に裏付けられています。

一方で、

• 人材の多様化（外国人材・潜在層の活用）
• 業務効率化（ICT・ロボット）
• 処遇改善
• 地域連携

といった方向性を組み合わせることで、改善の余地は大きくあると思われます。

物価高が続き日本全体が苦しくなっている昨今、2026年に医療・介護業界の労働者に求められる事は、尚更苛酷になっていくと思います。「働き続けることが難しい時代だからこそ、私たちは手を取り合い、支え合いながら前へ進んでいきたいと思います。ともに助け合い、ともに生き抜いていきましょう。」