日本の医療・介護は、急速な高齢化により人材不足が深刻化しています。 その中で、外国人材の受入れは「人手不足の補填」だけでなく、 多様性・国際性を備えた新しいケアの形をつくる取り組みとして注目されています。

介護人材は今後さらに不足する見込み

厚生労働省の推計では、介護職員は

• 2022年度：約215万人

• 2026年度：約240万人

• 2040年度：約272万人

が必要になるとされています。 日本人材だけでは確保が難しいため、国は外国人材の受入れを本格的に進めています。

出典：厚生労働省「外国人介護人材確保に関する最新の政策動向」（令和7年3月25日）

外国人介護人材は着実に増加している

介護分野で働く外国人材は、制度整備とともに増加しています。

特定技能1号（介護分野）の在留者数は、

• 2019年末：19人

• 2025年12月末：67,871人

と大幅に増えています。

一方で、外国籍職員を受け入れている介護事業所は全国で15.8％（2024年度）にとどまり、 まだ多くの事業所が受入れに踏み出していない現状があります。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」介護労働安定センター「介護労働実態調査」

医療分野でも外国人材の育成・連携が進む

医療分野では、厚生労働省が「国際保健ビジョン」を掲げ、 インド太平洋地域を中心に医療人材の育成・交流を進めています。

日本の医療・介護の知見を共有しながら、 外国人医療人材の育成や国際的な連携を強化する方針です。

出典：厚生労働省「国際保健ビジョン」（令和6年8月26日）

外国人材の受入れ制度（介護）

介護分野では、次の4つの制度で外国人材が働くことができます。

• EPA（経済連携協定）

• 在留資格「介護」

• 技能実習（介護職種）

• 特定技能1号（介護分野）

それぞれ目的や在留期間が異なり、 「技能移転」「専門職としての就労」「人手不足への対応」など役割が整理されています。

出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」

外国人雇用を進めるうえで重要なポイント

外国人材の受入れは、

• 人材不足の緩和

• 多文化共生の推進

• ケアの質向上への新たな視点

につながる一方で、次のような支援が不可欠です。

• 日本語・専門用語の学習支援

• 文化・宗教的背景への理解

• キャリア形成・定着支援

• 相談体制の整備

厚生労働省は、事業者向けガイドブックや学習コンテンツを整備し、 受入れ・定着に向けた支援策を継続的に展開しています。

出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」各種ガイドブック

これからの医療・介護と外国人雇用

日本の医療・介護は、 「国内人材の育成・定着」＋「外国人材との協働」 という両輪で持続可能な体制を目指しています。

外国人雇用は、 単なる人手不足対策ではなく、 地域の多様なニーズに応える新しいチームづくり として位置づけられつつあります。

当法人としての姿勢

医療・介護を取り巻く環境が大きく変化する中で、 当法人も、国内外を問わず多様な人材と協働しながら、 柔軟に対応し続けていくことが求められています。 利用者さまにとって最良のケアを提供するために、 これからも持続可能な人材体制づくりに取り組んでまいります😌😌😌